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助成金

 新たに介護事業に参入する場合の助成金については、「中小企業基盤人材確保助成金」と「受給資格者創業支援助成金」が有望となります。

「中小企業基盤人材確保助成金」

1 意義

 改善計画の認定を受け、新成長戦略において重点強化の対象となっている健康・環境分野等に該当する事業への新分野進出(創業・異業種進出)を行う中小企業が、新分野進出に必要な経営基盤を強化するための人材(基盤人材)を雇い入れた場合に助成します。

2 助成内容

 対象労働者を雇い入れた日の直後の賃金締切日の翌日から起算して6ヶ月ごとに、2回に分けて支給します。
 1人当たり  140万円(70万円×2回。最大5人まで)

3 受給手続き

①改善計画を策定し、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けます。

②改善計画を都道府県知事に提出した日から1年を経過した日までの期間に基盤人材を雇い入れます。

③支給申請書を主たる事務所の所在地を管轄する労働局又はハローワークに提出します。

4 その他

* 新分野進出に必要な施設又は設備の設置・整備に要する費用を250万円以上負担する必要があります。


「受給資格者創業支援助成金」

1 意義

 雇用保険の受給資格者である失業中の方自らが創業し、創業後1年以内に労働者を雇い入れて雇用保険の適用事業主となった場合に、創業に要した費用の一部を助成します。

2 助成内容

 雇用保険の受給資格者(算定基礎期間が5年以上あり、かつ、法人設立日の前日において、支給残日数が1日以上ある者に限る)が、予め労働局又はハローワークに届け出た上で法人を設立し、設立日から1年以内に労働者を一般被保険者として雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合、法人の設立・運営に要した費用の一部を助成します。

3 助成額

 法人の設立・運営に要した費用の3分の1(上限150万円)
但し、法人設立後1年以内に2人以上労働者を一般被保険者として雇い入れた場合は、50万円上乗せ。

4 受給手続き

① 法人設立日の前日までに法人等設立事前届を作成し、雇用保険受給者証の写しを添付して、労働局又はハローワークに提出して下さい。

② 以降省略

 

→経営理念の成文化


 
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